2月10日

石川県危機管理フォーラム

□　平成25年2月10日（日）午後1時30分から石川県地場産業センター新館コンベンションホールに於いて標記フォーラムが開かれた。

<プログラム>

 １３：３０　　主催者挨拶

１３：３５　　基調講演　「国民保護のしくみと万が一の事態への備え」

　　　　　　　　　　　　　　古賀　幹徳　氏　（消防庁国民保護運用室長）

講演要旨

●　国民保護とは、あってはならない武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民生命及び国民経済に及ぼす影響を最小にするため、国が情報を集約し、国の判断・責任により対処する仕組み

●　国民保護事案に際しては、国、都道府県、市町村、そのほかの関係機関に加え、住民の皆様が協力して対処することが必要

●　国民の保護に関する３つの柱は、「住民の避難」「避難住民の救援」「武力攻撃災害への対処」

●　国民保護法案（武力攻撃事態、緊急対処事態）の様相は多様であり、それぞれの特徴に応じた対応が必要

●　あってはならない万が一の事態に備えるためには、平素からの訓練の着実な積み重ねが重要

 

１４：２５　特別講演　「大震災に学ぶこれからの防災のあり方」

　　　　　　　　　　　　　室崎　益輝　氏　（関西学院大学総合政策学部教授）

講演要旨　

リスクの多様化

■　さまざまな災害や事故には犯罪などが、人間の命を脅かしている・・備えるべきは地震だけではないとして。１．地震、洪水、台風、雪害など天変地異　２．インフルエンザ、ＢＳＥ，口蹄疫、食中毒など生物感染　３．溺死事故、危険物災害、群集事故などの過失事故　４．汚職背任、管理瑕疵、放漫経営など組織ミスなどをあげている。

防災の新しい考え方

■　阪神・淡路大震災や東日本大震災は、機器の時代に即した防災の考え方を１．減災　２．危機管理　３．安全・安心　４．自助・共助・公助を持つ必要性を教えているとした。

地域協働によるのまちづくり

■　地域のさまざまな組織や構成員が、地域に密着して、協働し、連携し、共創することが欠かせないとして、１．他の居住者との連携　２．職能や専門を持った人々との連携　３事務所、学校、各種団体との連携の重要性を指摘した。　

 

 

 

　

　

千坂校下町会連合会